2025年8月6日、香港メディア・香港01は、米トランプ大統領がミャンマーからのレアアース輸入を望んでいるものの、専門家からは実現が難しい指摘されていると報じた。

記事は、トランプ政権がミャンマーのレアアース供給先を中国から米国に移行させることを企図し、ミャンマーの軍事政権や少数民族武装組織「カチン独立軍（KIA）」と協力する可能性を検討していると報じられたことを紹介。米国は2021年のクーデター以降ミャンマー軍との直接的なやり取りを避けてきたものの、レアアースの対中依存脱却を目指してミャンマーへの一部制裁や関税を緩和するだけでなく、特使を任命して交渉に当たらせる用意まであるようだと伝えた。

一方で、米国のシンクタンク「スティムソン・センター」の地政学専門家アマラ・ティハ氏がこの計画について技術や物流、法律、地政学という4つの問題から「非現実的で成功しない」との見方を示していると報じた。

記事によると、ティハ氏は技術面について、ミャンマーで採掘されるのが未加工または半加工の鉱石であり、中国企業に依存している高純度の精錬能力がミャンマーにはないことを指摘。ハイエンド電子製品向けのレアアース資源を直接輸入する上で、ミャンマーは適切な選択肢にはならないとした。

物流面では、採掘地から港までの輸送ルートが武力衝突の影響を受けており、リスクが非常に高いと説明。法律の面では、国際協力開発機構（OECD）のガイドラインで非政府武装組織との取引が禁じられていること、米国自身もミャンマー軍事政権に制裁を課していることから、合法的な取引が難しいと指摘した。

さらに、地政学的な問題として、採掘技術を中国に依存し、民生物資の供給面でも中国と密接につながっていることを指摘。このような状況でミャンマーが米国との協力を強化すれば中国との関係が崩れ、中国から制裁を食らう可能性があり、インフラ建設にも影響が出てレアアース輸送路が寸断するおそれもあると論じた。

記事は、ティハ氏が「地政学的な野心と現実がかけ離れている。本当に米国のレアアース問題を憂慮しているのであれば、ミャンマーは米国のニーズに合わないことをはっきり認識すべきだ」と提言したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）