台湾メディアの聯合新聞網は7日、「日本市場で米国車はおそらく売れない」と題する記事を掲載した。

記事は、「日米は7月に関税交渉で合意に達し、特に自動車分野で日本が米国に市場を開放することが盛り込まれた」と説明。「トランプ氏は『日本はほとんど米国車を買わないのに、米国市場は日本車であふれている』として、強い不満を抱いている」と伝えた。

その上で、「一部の専門家からはこの戦略の効果に疑問の声が上がっている」とし、ある業界関係者の話として「日本側が貿易障壁の撤廃を約束したとしても、それが米国車の日本市場での販売促進に与える影響は限定的だろう」と伝えた。

また、「戦後、米国車は日本市場で顕著なシェアを獲得したことがない。日本は1978年から輸入車に関税を課していないが、それでもフォードは利益が見込めず、2016年に日本市場から撤退した。ゼネラル・モーターズ（GM）などの他の米ブランドも日本におけるシェアは1％にも満たない」と評した。

聯合新聞網は別の記事でも、「日本の道路は狭く、多くのドライバーは小型で燃費の良い車を好む。トヨタやホンダなどの国内ブランドが多様な車種を提供しているのに対し、米国車は大型SUVなどを主力としている。日本は右ハンドルの国であり、仕様変更にもコストがかかる」と指摘した。

そして、米ピーターソン国際経済研究所の専門家が「本来であれば為替操作など、より深い影響を持つテーマについて協議できたはず。ホワイトハウスは明らかに、短期的に政治的アピールにつながる具体的な成果、自動車や農産品市場の開放といった『目に見える勝利』をより重視した」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/北田）