台湾メディアの民視新聞網は6日、ファウンドリ（半導体受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで元従業員ら3人が拘束された件で、東京エレクトロンの現地拠点が台湾当局の捜索を受けたと報じた。

問題の機密情報は2ナノメートル技術に関するもので、記事によるとTSMCの元エンジニアは東京エレクトロンに転職後、在職中のエンジニア2人と連絡を取って製造工程の機密情報を入手したとされている。

記事は、台湾の核心的な技術に関して検察が初めて捜査・処理する営業秘密事件だとし、3人に勾留・接見禁止措置が取られたことを伝えた。

また、弁護士の何孟臨（ホー・モンリン）氏が「実務上、営業秘密の漏えいで勾留が認められるのはまれであり、勾留・接見禁止が認められるということはそれだけ背後に大きな危険があるということだ」と指摘したことを紹介し、技術流出は台湾の安全保障問題にもつながるとして「台湾の高度な製造技術をどうやって守り抜くかが喫緊の課題だ」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）