米労働省が8月1日に発表した雇用データは、非農業部門の7月の新規雇用者数が市場の予想をはるかに下回ったことを明らかにしました。また、米労働省は5月と6月の雇用データを大幅に下方修正しました。これに対し、国際的な信用格付け機関ムーディーズのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏はソーシャルメディアで、最近の各指標は米国経済が「衰退の瀬戸際」にあることを示していると警告しました。

ザンディ氏は、「米国の労働力市場は弱体化しており、建設業や製造業は萎縮している。目下の経済データが経済の実態をゆがめていると捉えるいかなる見方も大間違いだ。経済が転換点に差し掛かると、経済データは常に大幅な修正を経験するものだ」と強調し、「米国の経済的苦境は、米国政府による関税政策の強化と高度に制限された移民政策と直接関係がある」と批判しました。

ザンディ氏はさらに、「関税は米国企業の利益と米国家庭の購買力をますます侵食し、移民労働力の減少は経済規模の縮小を意味する。同時に、米国のインフレ率は引き続き2％目標を上回っており、現状では米連邦準備制度理事会（FRB）が金利を下げたとしても米国経済の衰勢を逆転させることは難しい」と述べました。

また、複数の国際大手金融機関は4日、米上場企業の株価が高い水準にある中、米経済指標の悪化が続くため、投資家は株価の下落に備えなければならないと警告しました。（提供/CRI）