米国はこのほど、新たないわゆる「相互関税」の調整目録を公表した。それによると、中国台湾地区に対する調整後の税率は20%となった。

米国が今年4月にいわゆる「相互関税」の計画を発表すると、世界の主要な経済国・経済圏は一斉にそれに反対し、抵抗した。しかし、頼清徳当局が考えたのは、台湾の民衆と産業の利益をどう守るかではなく、腰を低くしてへりくだり降伏することで、米国に対して報復関税を課す計画はなく、「ゼロ関税」から交渉を始める用意があり、米国への投資と米国からの調達を拡大し、「台米は繁栄を共有する黄金時代を迎える」と主張した。

台湾メディアによると、台湾の貿易依存度は50%を超え、今年上半期（1〜6月）の対米輸出が輸出全体に占める割合は28%で、こうしたことから、米国の関税が台湾に及ぼす影響の大きさが分かる。さらに、4月初めから7月末にかけて台湾ドルは米ドルに対して約11%上昇した。高関税と為替レート上昇の重なり合いが、台湾の輸出企業を「ダブル」の苦境に陥らせている。台湾が市場を大幅に開放し、米国の牛肉や鶏肉、豚肉、自動車などの製品に対してゼロまたは低い関税を実施した場合、台湾の関連産業はそれによる衝撃に耐えられず、台湾の民衆も食の安全性の脅威に直面することになるというのが、島内の事業者の普遍的な懸念だ。

このほか、台湾の世論では、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資拡大を余儀なくされることになるだけでなく、民進党当局の調達リストに米国の武器や天然ガス、農産物なども含まれることになるとの見方もある。トランプ政権の2期目は台湾への武器売却を強力に推進し、その額は1期目を超えることになるとの情報もある。頼清徳も、台湾の防衛予算を域内総生産（GDP）比3%以上に引き上げると表明している。民進党当局が「米国にひざまずき、台湾を売る」という姿勢を貫いてきたことを考えると、台湾の人々の膏血（こうけつ）を無駄にし、米国の「ATM」になることは必至だ。

人々は、いわゆる「相互関税」のゲームを通じて、「米国にとって台湾はほしいままに搾取・取引される獲物」であり、頼清徳当局が鼓吹するいわゆる米台パートナーシップはまぼろしにすぎないことを改めて見極めた。海外メディアによると、頼清徳は8月に予定していた中南米の「外交関係のある国」訪問を延期した。その原因は、米国が、その米国経由要請を拒否したことだ。ある分析によると、ワシントンにとって今、極めて重要なのは、中国との関係における対話と接触の勢いを保つことであり、頼清徳がそれを「かき乱す」のを望んでいない米国は意図的に冷淡な態度を取っている。これはまた、頼清徳当局が実質的に米国の手の中にある駒であり、用いることも捨てることもできる存在であることを証明している。

台湾の最新の世論調査によると、頼清徳の施政に「満足」は6月の44．7%から7月は34．6%に低下し過去最低を更新した。それに対し、「不満」は46．8%から56．6%に上昇して過去最高となった。これは頼清徳の無能な統治に対する批判であると同時に、その「米国に頼り独立を謀る」政策への否定でもある。頼清徳の「精神勝利法」は、「米国の捨て駒」という真相を覆い隠すことはできず、完全に破綻している。（提供/CRI）