カタールのドーハに拠点を置く国営衛星テレビ局アルジャジーラのウェブサイトはこのほど、署名入り記事を掲載し、過去20年間にわたる西側の中国に対する「敵意」の真の原因を分析しました。記事は、「中国の台頭が米国に与えた影響は、米国の政治エリートが主張するようなものではない」と述べています。

記事は、「西側先進国の資本蓄積は、通常『グローバルサウス』の安価な労働力と資源に依存し、グローバルサプライチェーンを主導する多国籍企業の高利潤を確保してきた。国際貿易の不平等な交換を通じて、西側諸国は長期的に『グローバルサウス』の価値を搾取してきた。また過去には、西側先進国は技術独占に依存して、重要な製品と引き換えに『グローバルサウス』に安価な資源輸出を強要してきた」と指摘しました。記事は最近の傾向に触れ、「しかしながら現在、中国の技術台頭はこの独占を打破し、他の発展途上国に負担可能な代替源を提供しており、西側の不平等な交換の根幹を直接揺るがしている。このため、制裁や軍事的脅威などが中国に対応する西側諸国の手段となり、いずれも中国の発展を遅らせることを目的としている」と強調しました。

記事は最後に、「要するに、西側の中国に対する『敵意』の真の原因は、中国が自主的な発展を実現したことであり、これが西側の資本蓄積に依存する帝国的な構造を崩壊させつつある」との見解を示しました。（提供/CRI）