ロシア外務省は現地時間4日声明を発表し、「ロシアは中短距離ミサイル制限に一貫して取り組み、北大西洋条約機構（NATO）諸国に対して兵器システムの配備に相応する制限措置を取るよう直接呼び掛け、またアジア太平洋地域の米国の同盟国に対して、ロシアの地域軍備競争回避の努力を支持するよう呼び掛けてきた。しかし事実上、米国製中短距離ミサイルは欧州やアジア太平洋地域などで配備の規模が拡大している」と述べました。

その上で、「上記の事実に基づき、ロシアにとって地上発射型中短距離ミサイル配備を一方的に制限する条件はすでに消滅し、ロシアが以前採択した地上発射型中短距離ミサイルの配備に関する自主的な制限は、もはや自国にとって無関係であると考えている」との見解を表明しました。（提供/CRI）