トランプ米大統領は7月31日、69の貿易相手国と地域からの輸入品に相互関税を課す大統領令に署名しました。うちエクアドルから米国への輸入品には15%の相互関税が課されます。

エクアドルのエコノミストで、経済週刊誌「アナリシス・セマナル」の編集長でもあるアルベルト・アコスタ氏は、「米国が仕掛けた関税戦争は時代遅れで方向性を誤った経済政策だ。貿易相手国の利益を損ねると同時に、自国の購買力を弱める」と表明しました。

アコスタ氏は、「米国が発動した関税戦争の本質は、自国の消費者の利益を犠牲にして、まぼろしの経済的優位性と引き換えにしようとすることだ」と指摘し、「関税が引き上げられた後、米国の消費者は同じ商品に対してより多くの出費をせざるを得なくなり、購買力が弱まる。これは輸出国だけでなく輸入国である米国にも打撃を与えるだろう。米国政府のこのようなやり方は米国の国際競争力を弱めることになる」と述べました。

アコスタ氏はまた、「米国の関税発動により、世界経済はより多くの不確実性を抱えた。米国の消費能力全体の低下により、輸出業者はやむをえず製品を他国に売る。国際市場で供給が増加して価格が下落すれば、世界の産業チェーンも連鎖的な打撃を受ける」と指摘した上で、「関税戦争に勝者はない」と強調しました。（提供/CRI）