格付け会社ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミストであるマーク・ザンディ氏は8月3日、過去1週間の各指標は米経済が景気後退の瀬戸際にあることを示していると4回連続してX（旧ツイッター）に投稿しました。

米労働省の8月1日の発表によると、米国の7月の非農業部門の新規雇用は7万3000人で、市場予想を下回りました。また、5月の非農業部門の新規雇用数は、既報の14万4000人から1万9000人へ、6月の場合には14万7000人から1万4000人へといずれも大きく下方修正されました。計25．8万人分の雇用が存在しなかったことになります。また、雇用市場の活力低下が続いていることや、企業需要の実質的な弱さを反映して企業求人率が7カ月ぶりの低水準に低下しました。

ザンディ氏は、米国では労働市場が弱まっているだけでなく、消費支出が横ばいになり、建築業と製造業が委縮していると警告しました。また、インフレ率が目標の2%を上回り続ける状況では、連邦準備制度理事会（FRB）が経済の成長を立て直すことは難しいとの見方を示しました。

JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーも、労働需要がここまで下落したことは景気後退のシグナルだと指摘しています。

ザンディ氏は、米国の経済的苦境は米政府の関税増加と強い制限をかけた移民政策と直接関連していると批判し、関税は米国企業の利益と米国の家庭の購買力をますますむしばんでおり、移民労働力の減少は経済規模の縮小を意味すると指摘しました。（提供/CRI）