2025年8月4日、中国メディアの毎日経済新聞は、今年5月に親会社の合衆新能源汽車（Hozon Auto）が浙江省嘉興市中級人民法院へ破産を申し立てたことにより工場の操業を停止した中国の新エネルギー車ブランドの哪吒汽車（Neta）について、同社再建への投資者募集で53人の応募があったことを伝えた。

新興メーカー群の中でも22年には15万台以上の販売台数でトップに立っていた哪吒汽車（Neta）は、23年末には短期借入金の残額が43億1700万元（約885億円）に達し、資金繰りの目安になる現金および現金同等物の残高は短期借入金をカバーできない28億3700万元（約582億円）にまで減少していた。24年の時点で21～23年の3年間の累計赤字額が180億元（約3690億円）を超えるなどの経営悪化が発覚し、24年11月に一部の生産停止を決めたが、破産管財人のSNSの投稿によると、中核の技術スタッフなどを含めた400人あまりの従業員はいまだ同社工場に雇われており、生産ライン設備も正常稼働は可能な状態で、生産継続や経営条件を十分備えているという。

毎日経済新聞の記者が工場内で掃除やデバイスのテストを行っている哪吒汽車の社員を取材したところ、工場の再稼働や出社の通知をまだ受け取ってはいないものの、同社が7月分の給料を全額支払った事が判明したため、競売サイトを確認した所、今年7月10日から9月8日までの期間で、合衆新能源汽車再建の投資スポンサー募集が行われており、すでに53人の応募があったという。これを受けて、合衆新能源汽車の破産管財人はSNSで応募者に対し、今年9月15日17時までに5部一式の申請用紙を管財人が指定する場所まで郵送などで提出すると共に、データ版を指定のメールボックスに送信した上で、保証金5000万元（約10億2600万円）を納付するよう通知した。管財人によると、応募者は経歴や資産背景、提出した再建案の審査を経て、スポンサーとして承認された後、管財人との間で相応の「再建投資協定」に関する契約に署名し、署名から3日以内に管財人へさらに1億元（約20億5000万円）の投資保証金を支払うことになっているという。

記事は最後に、専門家からは「現在の中国新エネ車市場は競争が激しく、適切な投資者を見つけるのは容易ではない」という声や「哪吒汽車が現在の状況に陥ったのは、製造能力の問題ではなくセールス面の問題があったからだ。現在の中国新エネ車業界は急速な成長を続けている。市場はまだ安定しているとは言えず、これを機会に投資家が参入しても十分チャンスはある」などの声があることを伝えた。（翻訳・編集/原邦之）