2025年8月4日、香港メディア・香港01は、中国の今年1〜6月の結婚登録数が昨年同時期を上回ったことが明らかになったと報じた。

記事は、中国民政部が先日発表した「2025年第2四半期民政統計データ」で、今年1〜6月に中国国内で受理された婚姻届の件数が353万9000組と前年同時期に比べて10万9000組（3．2％）増えたことを伝えた。また、例年であれば春節がある第1四半期（1〜3月）に増える結婚件数が今年は第2四半期（4〜6月）に大きく増加する異例の動きを見せているとした。

そして、今年の結婚件数が増えた要因として昨年が旧暦の1年間に立春が一度も来ない「無春年」で、2回来る「双春年」に当たる今年に結婚を延期したカップルが多かったこと、政府による婚姻奨励政策、新型コロナ後に生じた婚姻数増減の波で今年は増加トレンドに当たることなどを挙げた。新政策については今年5月に施行された改正婚姻条例によって戸籍地に関係なく全国どこでも婚姻届が出せるようになったことが特に流動人口の多い広東省広州市などで大きな成果を生んだと分析している。

一方で、今年1〜6月は離婚件数も133万1000件で同4．5％増となったことを指摘。21年に導入された「離婚クーリング期間」制度が衝動的な離婚件数の減少に大きく貢献したものの、個人主義が浸透しつつある社会において伝統的な価値観が薄れていることなどにより全体的な離婚数は増えていると解説した。

記事は、最新のデータで結婚件数が増加に転じたものの、13年に比べると半分近くにまで減っていることを紹介。結婚年齢もかつては20〜24歳だったピークが今では25〜29歳となっており、総じて見れば晩婚化、非婚化の問題は改善されていないとした。政府が出生後から3歳になるまで年間3600元（約7万2000円）の育児手当を支給する制度や、産休や育休の延長などといった一連の奨励政策を打ち出していると紹介する一方で、専門家からは一連の政策を評価しつつも、対1人当たり国内総生産（GDP）比6．9倍という世界トップレベルの養育費の高さなど、長期的な課題を解決するには継続的な改革が必要との見方が出ていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）