中国の電子商取引（EC）大手の京東（ジンドン/JD．com）は7月31日、ドイツの家電量販大手MediaMarkt（メディア・マルクト）とSaturn（サターン）を傘下に持つCECONOMY （セコノミー）の全株式を取得する意向を発表しました。買収価格は1株当たり4.6ユーロ（約790円）、総額で約22億ユーロ（約3780億円）に上ります。取引は2026年前半の完了を目指しており、実現すれば中国EC企業による欧州市場で過去最大規模の買収となります。

セコノミーは欧州12カ国で1000以上の実店舗を展開しており、今回の買収により京東は物流網や販売チャネルを一気に獲得できる見込みです。近年、京東は欧州での物流基盤の構築を進めており、創業者の劉強東氏も「このモデルは時間がかかるが、地道に取り組めば大きな成果を上げられる」との考えを示しています。

京東はすでに英国で自社ブランド「Joybuy（ジョイバイ）」のテスト運営を開始しており、荷物の即日・翌日配送サービス「211配送」の導入も視野に入れています。また、2022年にはオランダで「ochama（オチャマ）」を立ち上げ、欧州24カ国に向けて商品を展開しています。

一方、競合他社も海外進出を強化しています。SHEIN（シーイン）やTikTok Shop（ティックトックショップ）、TEMU（ティームー）が急成長しており、阿里巴巴（アリババ）も複数の海外ブランドを束ねてグローバル展開を推進中です。こうした中、京東は「自社運営＋現地化」による差別化戦略を取り、質の高いサービスと信頼性で欧州での存在感を高める構えです。

専門家は「京東が欧州で『第二の京東』を築く可能性はあるが、多くの課題も伴う」と指摘し、Amazon（アマゾン）の牙城を崩すには、物流網の強化と現地ニーズへの対応がカギを握るとしています。

劉氏は「成功には10年、20年かかるかもしれないが、最終的に現地の消費者に中国ブランドを受け入れてもらうことが目標」と、長期的な視点での欧州展開に意欲を示しています。（提供/CRI）