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3日、中国のSNS微博で日本の特殊詐欺被害総額が今年上半期だけで600億円近くに上ったことが紹介され、ネットユーザーの間で議論を呼んだ。資料写真。
2025年8月3日、中国のSNS・微博(ウェイボー)で日本の特殊詐欺被害総額が今年上半期だけで600億円近くに上ったことが紹介され、ネットユーザーの間で議論を呼んだ。
看看新聞の微博アカウントは3日、日本の警察庁が1日に発表したデータで、今年1〜6月に電話やSNSを利用した特殊詐欺の被害総額が前年同時期の2.6倍に当たる600億円近くに達し、04年に統計を取り始めてから最高額になったと紹介。被害件数も同4200件増の1万3000件で過去最多になったと伝えた。
また、特殊詐欺の案件では警察の名前を使ったものが激増しており、音声通話だけでなくビデオ通話で逮捕状や警察手帳などを見せて信じ込ませて振り込む案件が目立つとしたほか、20〜30代の若い世代が被害に遭うケースも増えているとした。さらに、高齢者にATMから現金を振り込ませる案件も多く起きており、警察庁では75歳以上の高齢者によるATMの出金、振込額に限度を設けることも検討していると紹介した。
この件について、中国のネットユーザーは「日本でも詐欺が問題になってるんだな」「これはまさに『他山の石』だ」「お年寄りがだまされるのはどの世界でも同じ、ということか」「高齢者のATM出金額に制限を設けるのは良いアイデアだと思う」「75歳か。60歳から制限してもいいと思う」といった感想を残している。特殊詐欺は中国でも大きな問題となっているが、日本でも似たような状況が起きていることを意外に思うユーザーも少なからずいたようだ。(編集・翻訳/川尻)
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