中国外交部の郭嘉昆報道官は8月1日の定例記者会見で、記者から「中国サイバーセキュリティー協会が、米国政府がドイツ、韓国、シンガポール、オランダなどを中継点として、中国に対するサイバー攻撃を実施した2件の事例を公表した。また、2024年には外国の国家レベルのAPT（高度持続的脅威）組織によって、中国の重要機関に対し600件以上の攻撃が行われた」とする報道に関連する質問を受けました。

郭報道官は、「関係する報告に留意している。このことは、米国政府が中国に対して悪質なサイバー攻撃を行っている最新の証拠であり、米国が中国にとって最大のサイバー上の脅威であることを改めて示すとともに、ネット空間の安全保障における『泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ』ような米国の偽善的な姿勢を露呈するものだ。中国は国家のサイバーセキュリティーを守るために必要な措置を引き続き、講じていく」と述べました。

郭報道官はまた、「米国は、欧州および中国周辺の同盟国を中継拠点として、こうした悪意あるサイバー活動を実行している。サイバーセキュリティーは各国が共通して直面する課題であり、対話と協力を通じて対応していくべきだ」と改めて表明しました。（提供/CRI）