2025年8月1日、韓国メディア・アジア経済は「韓国の建設業界で外国人労働者の存在が職を必要としている韓国人労働者の脅威となっている」と伝えた。

記事によると、2020～22年初め、建設景気が活況を見せる中、高齢化といわゆる3K（キツい、汚い、危険）業種の不人気で韓国人労働者が減少し、外国人労働者が急増した。工事現場は増えるが作業員の供給が追い付かず、不法滞在の外国人も投入する状況になっていたという。しかし、建設景気は22年末に鈍化し工事物量が激減。それでも建築現場作業員は韓国人より外国人が好まれる傾向は変わらず、現在は「外国人雇用の拡大が韓国人の首を絞めている状態」だとしている。

雇用主の立場では、不法滞在の外国人を雇用すれば保険加入、時間外労働手当てなど各種行政・労務手続きを踏む必要がないため得をする。不当に長時間労働をさせられても、不法滞在の外国人たちは抗議をすることもできない。また、「韓国人を雇えない中小企業が政府から雇用許可書の発給を受けて合法に非専門外国人を雇用できるようにする制度」として「雇用許可制」ビザがあるが、実際の現場では韓国人の募集は形式的にかけるだけで、外国人を優先的に雇用するケースも多いという。

昨年、E9ビザ（非専門職に就く外国人労働者向けのビザ）の人数制限は6000人だったが、実際の入国者は1476人（24％）で、H2ビザ（訪問就業ビザ）取得者を合わせても2486人にとどまった。「合法に外国人を雇用し政府の管理・監督を受けるより、不法滞在者を使ってコストを抑えるほうが合理的だという雰囲気が業界に広がっている」と、記事は指摘する。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）全国建設労働組合、大邱慶北建設支部のコン・ビョンヨル副支部長は「人手が足りないから外国人を使うというのは理解できる」とした上で、「問題は今のように仕事が急減するなかで、違法な雇用が韓国人の職を奪っているということ、政府がこれを幇助（ほうじょ）しているということだ」と話している。また、「建設労働者が受け取る賃金は地域内で消費され、地域経済を回していく役割を担うべきだが、今は大部分が外国に送金されている」「政府は建設景気を生き返らせると言っているが、誰のための景気なのか。韓国人ではなく外国人の生計を支えるのはおかしな話だ」とも指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「民主労総、帰属労組が現状を招いた。自業自得だ」「おかげで高層マンションに完工から1カ月でひびが入ったりしてるよね」「良質な就職先ばかり求めている若者が何もしてなくても政府は金を与えている。それではキツい産業現場には行こうとしないよ。もう現場責任者が外国人になるだろうね」「外国人労働者に払った賃金は全て外国に出ていく。韓国人に払えば国内経済を回してくれるのに」「3Kの仕事に就きたい若者はいないから外国人を呼ぼうと言い出したやつらが責任を負うべき。その愚かな考えがこの結果を招いた」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）