香港メディアの香港01は7月31日、「また日本の島の土地が中国人に買われ、島民らは不安になっている」との記事を掲載した。

記事は、「瀬戸内海にある人口わずか7人の笠佐島で最近、中国人による土地購入が報じられ、その名がSNSやメディアで話題になった」と説明。「購入者は別荘建設を目的とし、電柱の設置などを行っている。購入手続き自体は合法だが、島民からは不安の声も出ている。人口が少なく地理的にも敏感な島であることから、日本社会にも懸念や警戒の声が広がっている」と伝えた。

その上で、具体的な懸念点として、同島が海上自衛隊の呉基地や在日米軍の岩国基地から遠くない距離にあり、呉基地については潜水艦や戦艦が常時停泊するなど、日米安保の要とも言える拠点であることを指摘。また、中国の「国防動員法」や「国家情報法」では、中国国民は戦争時や緊急時に場所を問わず政府への協力を求められる可能性があることにも言及し、「保守化が進む今の日本において、こうした懸念はますます大きくなっている」とした。

記事は、「実は笠佐島の事例は特別なことではない」とし、過去10年間に日本各地、特に過疎の島や村などで外国資本による土地購入が相次いでいることを紹介。「日本社会の高齢化と人口減少が進む中、管理できなくなった田畑・山林・空き家が負担と化している現状がある」とし、買い手が付かず、日々の管理に悩まされる状況で、国に引き取ってもらおうにも逆に費用負担が発生することもあることから、「たとえ中国人でも買ってくれるなら喜んで売る」という人も出てきていると伝えた。

その上で、日本のネット上では「日本の土地が徐々に外国人のものになっている。政府は早く目を覚ませ」「日本人は中国で土地を買えないのに、なぜ中国人は日本で買えるんだ？」など、不満の声や規制を求める声が出ていると紹介した。

記事は、「笠佐島のような場所は、日本の経済、人口、社会構造の転換を象徴する縮図である。近代化と農村の空洞化、開放と防衛、利益と帰属意識の綱引きが、小さな島、ひいては田畑に凝縮されている。国も個人も、それぞれの天秤の上で揺れている」としつつ、「いずれにせよ、外国資本が日本の土地を自由に購入できる期間はすでにカウントダウンに入っているのかもしれない。今後、規制強化に向かうのか、それともより細かく調整されるのか、日本社会はいまだに議論の只中にある」と述べた。（翻訳・編集/北田）