2025年7月31日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、米国による15％の相互関税発動を前に、日本が戦々恐々としていると報じた。

記事は、23日の日米関税合意を踏まえてトランプ米大統領が15％の相互関税に関する大統領令に署名する8月1日を間近に控え、書面による合意文書締結がなかったこと、合意の解釈に違いが存在する可能性があることなどから、日本国内からは「本当にトランプ大統領が予定通り署名するのだろうか」との懸念が出ていると伝えた。

そして、仮に予定通り大統領令に署名されなかった場合、合意前の25%という高関税が引き続き適用されて日本経済に大きな影響が出ることもあり、林芳正官房長官が7月31日に記者会見で、米国に対してできるだけ速やかに大統領令への署名を促す姿勢を示したことを紹介している。

また、書面の合意文書を作らないことについて、米国が一刻も早く関税15％の大統領令を出すことを優先したい日本政府の思惑がある一方で、その方針について野党のみならず与党内からも疑問の声が出ていると指摘した。

記事はさらに、いわゆる「口約束」の日米関税合意の中で、日本による対米投資に関する認識が両国で異なっている可能性も指摘。トランプ大統領が23日に「日本は米国に5500億ドル（約83兆円）を投資し、その収益の90％は米国が得る」としたほか、24日には日本による投資が「契約ボーナス」であり、日本が前倒しで支払うものとの見解を示した一方で、日本政府は投資の大部分が政府系金融機関による「融資」の形式を取り、5500億ドルの投資のうち、米国が9割の利益を得るのは全体の1〜2％程度にとどまる「出資」部分のみであるとの見解を示していると伝えた。（編集・翻訳/川尻）