香港特別行政区政府が7月30日に発表した「香港ビジネス環境報告書」によると、香港のコア競争力は堅固で、新たな優位性が形成されつつあると評価しています。

香港特別行政区政府財政司の陳茂波司長は同日の記者会見で、「香港経済は着実に回復傾向を示しており、第1四半期の経済成長率は3．1％で、第2四半期も成長の勢いを維持する見通しだ」と述べました。

報告書によると、香港は各国のリスク分散に協力し、資金、企業、人材の誘致を可能にし、特別行政区政府は引き続きより良い投資とビジネス環境を創造し、適時にさまざまな政策措置を講じ、課題に対応する企業を支援していくとのことです。

報告書はさらに複数のデータを挙げ、香港特別行政区に対する企業の信頼の高さを明らかにしました。2024年には香港外に本社を置く香港駐在企業は9960社に達し、年間約10％増加しました。また昨年末時点で、香港の資産・財産管理業務総額は約35兆1000億香港ドル（約665兆円）に達し、今年3月末時点での登録ファンド数は976件で、前年比で440億米ドル（約6兆5400億円）以上の資金純流入を記録し、285％増を示しました。（提供/CRI）