「中国のモバイルバッテリー大手ROMOSSがすでに破産手続きに入った」とのうわさについて、同社の社員が「9月末がポイントになる」と語った。中国メディアの藍鯨新聞が31日に伝えた。

記事によると、取材に応じた同社の社員は「国慶節（建国記念日。10月1日）前には結果が出るはず。（中国の安全認証・3C認証の）証明書の一時停止は3カ月を超えることはないため、9月末までに認証が回復しなければすべての在庫を破棄することになる」と明かした。

また、「その時点で生産や販売が再開できないようであれば、最終的には会社の登記抹消か、あるいは破産という道をたどることになるだろう」とも語った。

ROMOSS製モバイルバッテリーは近年、安全上の問題が指摘されており、今年5月には訪日した男性のモバイルバッテリーが爆発・発火し、民宿の床板が焼け焦げる騒動も起こした。同6月には計49万台に及ぶリコールを発表、その後「3C認証」も取り消された。現在は生産を停止し、リコールやクレーム対応を行っている。（翻訳・編集/北田）