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ユネスコは政府間海洋学委員会が主導する太平洋津波警報システムがカムチャツカ半島での大地震発生から10分以内に1回目の警報を発令してロシアや日本などの高リスク国家と地域に迅速に注意を喚起したと発表した。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は現地時間7月30日、プレスコミュニケを発表し、ユネスコの機関である政府間海洋学委員会(IOC)が主導する太平洋津波警報システムが、ロシアのカムチャツカ半島での大地震発生からわずか10分以内に1回目の警報を発令してロシアや日本などの高リスク国家と地域に迅速に注意を喚起し、その後、警報範囲は米国、インドネシア、メキシコ、フィリピン、ペルー、ニュージーランドなど多くの国に拡大し、一部の国は緊急避難措置を取ったとしています。
ユネスコのアズレ事務局長は、「この迅速な対応は自然災害に対処する上での国際科学協力の重要な役割を改めて証明した」と述べました。
ユネスコは2004年のインド洋津波を受けて、世界的な津波警報システムを構築し、高い密度で設置されたセンサー、潮位計、地域警報センターネットワークにより、科学的分析、国際協調と地方当局の迅速な対応を組み合わせた体制を整え、現在では太平洋、インド洋、カリブ海、地中海、北大西洋東部の海域をカバーしています。
ロシア科学アカデミー統一地球物理学局カムチャツカ支部によると、カムチャツカ半島付近の海域で7月30日にマグニチュード8.7の地震が発生しました。これは1952年以来、同地域で発生した最大規模の地震となったとのことです。今回の強い地震の影響を受け、太平洋沿岸の多くの国が津波警報を発令し、多くの国で津波が観測されました。(提供/CRI)
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