中米両政府はスウェーデンのストックホルムで7月28〜29日に新たな経済貿易協議を開き、発動を一時停止している米国側の相互関税の24％分および中国側の対抗措置の停止期限を90日間延長するよう引き続き推進することで合意した。

今回の協議は、両国がジュネーブ合意とロンドン枠組みに続き、経済貿易問題を巡って対面で行った新たな協議だ。外部では、これについて、両国が共に問題解決に意欲的であることが示された一方で、一部の重大な問題で合意に至ることは比較的困難であり、歩み寄るためのさらに努力を重ねる必要性を反映しているとの見方が出ている。

両国の間で前向きなやり取りが行われてきたことに外部は注目している。両国は6月のロンドンでの協議の後、ロンドン枠組みの詳細を確認した上で関連作業の着実な遂行を推進した。中国側は法に基づき条件を満たす管理規制品目の輸出申請を審査・承認し、米国側は7月上旬にこれに応じて、協議で取り上げられた中国に対する規制措置を解除した。米国側はさらにエヌビディアのH20チップの中国向け販売も承認した。

しかし同時に、米国側は中国に対して一連の不合理な規制と抑圧措置を維持している。例を挙げると、米国側は5月、華為技術（ファーウェイ）製チップ「Ascend」の輸出規制に関するガイドラインを発表し、ありもしない罪名で中国製チップに対する規制を強化し、中国企業の正当な権益を著しく侵害した。中国に対する誤った認識を正し、中国の発展を正確に捉えることが、米国が留めるべき「第一のボタン」だ。その上で、双方の合意を着実に遂行し、国家の信用を守らなければならない。

米国政府にさらに求められるのは、経済界の声にもっと傾聴することだ。米中ビジネス評議会（USCBC）が先ごろ発表した報告書によると、調査に応じた米国企業の82％が2024年に中国で利益を上げた。多くの企業が中米関係の不確実性と関税摩擦を最も懸念している一方で、中国市場については引き続き極めて重要との認識を示した。先ごろ開催された第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会では、米国からの出展者数が前回より15％増加して海外出展者の中で首位となった。これらは皆、中米経済貿易関係の本質は互恵・ウィンウィンであり、協力こそが双方にとって唯一の正しい選択であることを物語る。

今回のストックホルムでの協議は、両国が経済貿易における隔たりの解決に向けて踏み出した新たな一歩だ。双方がこの「90日再延長」という好機を捉え、絶えず共通認識を深め、誤解を減らし、協力を強化し、双方の経済貿易関係の安定した健全な発展を促し、世界経済成長に原動力を注ぎ込み、大国としての責任を果たすことを望みたい。（提供/CRI）