2025年7月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツの小売業者の8割が中国のECプラットフォームの禁止を支持していることが調査で明らかになったと報じた。

記事は、ドイツのデジタル産業協会Bitkomがこのほど発表したアンケート調査により、ドイツの小売業者の92％がTemuやSHEINといった中国の越境ECプラットフォームがしばしば関連法規に違反していると回答し、これらのプラットフォームが販売する製品には危険成分が含まれる高いリスクが存在すると認識する小売業者も88％に達したことが明らかになったと伝えた。

また、85％が「EUは欧州市場が外来のECプラットフォームによる権利侵害を受けないよう守る責任がある」、87％が「越境ECプラットフォームの製品について厳しい監督管理を行うべきだ」、76％が小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）撤廃は賢明な措置との認識を示したと紹介している。

記事によると、このアンケートは従業員10人以上を抱えるドイツの小売企業505社を対象に今年3〜5月に実施したものだという。

調査ではこのほか、約半数が「地政学的対立によってサプライチェーンに悪影響が出ている」、3分の1が「サプライチェーンが不安定になったことで製品の種類を減らした」、41％が「欧州以外のサプライヤーを欧州域内のサプライヤーに置き換えるつもりだ」と回答したことも明らかになった。

記事は、欧州委員会が28日にTemuについて、プラットフォーム上での違法商品の販売を食い止めるための十分な措置を講じていないとの予備的な判断を下したと伝え、今後高額な罰金を科される可能性があると紹介したほか、EU域外国から個人宅へ送られる小包に対し、一律2ユーロ（約340円）の手数料を徴収する方針を示したことを併せて報じている。（編集・翻訳/川尻）