中国共産党中央政治局は7月30日に会議を開催し、「第15次五カ年計画（2026〜2030年）」期間において、中国の巨大市場の優位性、完全な産業体系の優位性、豊富な人材資源の優位性がより一層発揮されると指摘しました。この今後5年間の中国経済の見通しに関する党中央政治局の最新の判断は、国際社会の高い関心を集めています。

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが2023年から2025年にかけて実施した、世界46カ国の延べ4万7000人を対象としたアンケート調査によりますと、回答者の中国経済への信頼度は継続的に上昇する傾向を示しています。

データによると、世界の回答者は中国経済の長期的な安定成長の見通しを広く楽観視しており、信頼度は2023年が74．7％、2024年が81．3％、2025年が81．9％となっています。また、回答者は世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定にとっての中国経済の重要性を積極的に評価しており、それぞれの年の賛同率は78．5％（2023年）、84．3％（2024年）、84．7％（2025年）でした。

2025年の調査では、回答者の89．5％が中国経済の強靱（きょうじん）性を称賛しており、18歳から44歳の若年層ではいずれも賛同率が90％を超えています。89．3％の回答者が、中国経済が高成長を維持していることを称賛し、86．4％の回答者が中国の世界経済への重要な貢献を高く評価しました。地域別の好感度ではアフリカ（95．6％）、南米（92．9％）、アジア（85．6％）が上位 3位を占めています。また、18〜44歳の若年層回答者の好感度はいずれも88％を超えました。

本調査は、CGTNと中国人民大学が共同で、新時代国際コミュニケーション研究院を通じて、世界46カ国の累計4万7000人の回答者を対象に実施しました。（提供/CRI）