中国外交部の郭嘉昆報道官は7月29日の定例記者会見で、米国とフィリピンが南海問題を理由に軍事同盟を強化していることについての記者からの質問に答えました。

記者からは、「フィリピンのマルコス大統領が訪米中、両国は軍事協力を進め、『米比相互防衛条約』が南海にも適用されることを確認したと報じられた。マルコス大統領は、フィリピン軍の近代化は南海の情勢変化に直接対応するものであり、米国がフィリピン国内に中距離ミサイルを配備したり、弾薬基地の共同建設を行うことが、将来の事態に備えるために重要だと述べた。また、日本がフィリピンにあぶくま級護衛艦6隻を売却すると報じられた。中国はこれらをどう論評するか」との質問がありました。

郭報道官は「中国は、南海問題を口実に軍事同盟を強化し、特定の対象を念頭に置いた軍事配備や行動を行うことに一貫して反対している。このような行動で問題を解決することはできず、中国を脅すこともできない。また、アジア太平洋地域の国々の平和、発展、安定という共通の願いにも反する。フィリピンの他国と防衛や安全保障での協力は、第三国を標的にするものであってはならず、南海問題に介入して対立をあおることはさけるべきだ。フィリピンには、実際の行動で独立と自立を貫き、地域の平和と安定を確保することを求める」と述べました。（提供/CRI）