2025年7月28日、中国政府が3歳未満の乳幼児を対象とする育児補助金制度を発表したことについて、中国のSNS・微博（ウェイボー）で議論が繰り広げられている。

新華社など中国政府系メディアは28日、中国政府が同日に今年1月1日よりさかのぼって実施する「国家育児補助制度実施方案」を発表したことを伝えた。

報道によると、同方案では合法的に出産され育てられている3歳未満の乳幼児に対して、毎年3600元（約7万4000円）を支給すること、対象期間が1年に満たない年については月割り額を支給すること、補助金は所得税の課税対象外とすること、最低生活保障対象世帯や特別貧困世帯については補助金を世帯または個人の収入ことを規定している。

また、補助金は対象となる乳幼児の戸籍所在地で支給され、父母の一方またはその他の保護者が受け取ること、具体的な支給のタイミングについては各省・直轄市・自治区が実際の状況を鑑みて決定することなどが盛り込まれた。

少子高齢化が進む中で経済的負担を軽減し、出産・育児を奨励することが目的と見られるこの政策について、中国のネットユーザーは「何も対策をしないより、たとえわずかでも行動する方がいい」「1歳半の子がいるので補助金がもらえる。国に感謝だ」「実情に即していて素晴らしい」「自分には関係ないことだが、いいことだ」など称賛コメントが多く寄せられた。

また、「惜しすぎる。うちの子は2021年12月27日生まれ」「（出産のピーク期を過ぎた）1980年代生まれは何の恩恵も享受できない」「6歳未満に支給するのでは駄目なのか」など、補助金の恩恵が受けられない人からの嘆きや不満の声も見られた。

さらに「少なすぎる」「1カ月300元（約6200円）の補助金で子どもを養えると思うか。何の補助なのか」「高校・大学の学費と医療費を全額無料にした上で、毎年数千元の補助金が受け取れることでようやく割に合う感じ」「3年間の補助金の合計が出産前検診の総額とほぼ同じ」など、補助が少なすぎるとの意見も出ている。（編集・翻訳/川尻）