中国共産党中央委員会弁公庁、国務院弁公庁はこのほど、「育児補助金制度実施方案」を発表しました。「方案」は、2025年1月1日から、法律・法規の規定に合致して出生した3歳未満の乳幼児に対して、満3歳になるまで補助金を支給することが定められています。

育児補助金は年単位で支給され、現段階の国家基礎基準は子供1人当たり年間3600元（約7万4000円）となっています。うち2025年1月1日以前に生まれた3歳未満の乳幼児に対しては、支給対象月数に応じて補助金が支給されます。育児補助金制度の規定に基づき支給される育児補助金は、個人所得税の課税対象から免除されます。また最低生活保障対象者、特別困窮者などの支援対象者に認定された場合、育児補助金は家庭又は個人の収入に計上されません。

中国人口発展研究センターの賀丹主任は、「第1子、第2子、第3子はいずれも補助金の支給対象となり、支給基準は同一で、最多の子どもの数が3人となる『三人っ子政策』の下で家庭支援を全面的にカバーし、政策の包摂性と公平性を示している」と述べました。

首都経済貿易大学労働経済学院の姜全保教授は、「第1子出産は家庭の出産意思決定の鍵であり、第1子も補助金の範囲に入れることで、若い夫婦の出産に関する懸念をある程度緩和することに役立つ」と述べました。（提供/CRI）