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ブラジルの航空機大手エンブラエルの社長は米国による追加関税の発動により発注キャンセルや人員削減などの影響が生じることで数十億ドルの損失が発生する可能性があると述べました。
ブラジルの航空機大手エンブラエルのフランシスコ・ゴメス・ネト社長は7月28日、地元メディアのインタビューで、米国による追加関税の発動により発注キャンセルや人員削減などの影響が生じることで、同社に数十億ドルの損失が発生する可能性があると述べました。
エンブラエル内部の試算によると、50%の追加関税が適用された場合、同社は1機当たり5000万レアル(約13億3000万円)の追加コストを負担することになり、発注のキャンセル、納期の遅延、投資の縮小、さらには人員削減などの悪影響が懸念されるということです。
これに先だって、米国のスカイウエスト航空は、2032年までにエンブラエル製のジェット機74機を導入する契約を結んだと表明していました。ただ、関税政策が実施された場合、両社は関税問題が解決するまで納品を延期することを協議する方針だとのことです。(提供/CRI)
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