台湾メディアの中時新聞網は28日、「米国が中国とレアアース争い、日本の『痛い教訓』、今なお依存から抜け出せず」と題する記事を掲載した。

記事は、「中国はレアアースの生産で絶対的な優位を持ち、その生産量はかつて世界の95%以上を占め、現在でもおよそ70％の市場シェアを保持している」と説明。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、「最近の米中貿易戦争において中国は再びレアアースを強力な交渉カードとして利用している。過去に日本が代替供給源を模索したものの、今なお十分な備えができていない」と指摘した。

そして、2010年9月に中国漁船と日本の巡視船が尖閣諸島沖で衝突した事件に触れ、「日本側が中国人船長を拘束したことで外交危機となった。中国政府は報復を否定しているが、日本側はその数週間後にレアアースの供給が明らかに滞っていることを確認。この件は、中国がレアアースを交渉材料として活用する力を持つことを示す事例となった」とした。

さらに、「この事件をきっかけに、日本政府は一国に供給を依存するリスクを認識し、レアアースの多元的な供給体制の構築に乗り出した。豪レアアース企業ライナスと契約を結び、同社の生産能力拡大を支援し、日本企業が安定的にレアアースを確保できるよう図った。しかし対応は遅々として進まず、影響力も限定的で、中国本土によるレアアース市場の支配的地位を揺るがすには至っていない」と現状を説明した。

記事は専門家から「中国への依存がリスクであることは分かっていても、企業側が高い代替コストを負担できないため、結局は依存を続けるしかない。現在のところ中国に対抗しうるレアアース供給体制は構築できておらず、日本を含む各国がこの困難を克服するには、より多くの資源と戦略的な取り組みが必要」との見方が出ていることを伝えた。

その上で、「日本のこの経験は米国にも大きな示唆を与えた」と言及。「過ちを繰り返さないため、米国防総省はすでに米国内のレアアース企業MPマテリアルズに対する投資を決定しており、採掘から精錬に至るまでの完全なサプライチェーンの構築を目指している。これは、中国依存を軽減し、戦略資源における自主性を強化するための試みである」と報じた。（翻訳・編集/北田）