国務院報道弁公室は7月28日午前、「第14次五カ年計画（2021〜2025年）の質の高い達成」をテーマとしたシリーズの記者会見を開催しました。国家税務総局の関係部門責任者は、2021年から今年上半期までに全国で累計9兆9000億元（約204兆円）の減税・費用削減が行われ、年末までには10兆5000億元（約216兆円）に達する見通しであり、年間平均で2兆元（約41兆円）以上の減税・費用削減が行われたと説明しました。これにより、中国の質の高い発展に持続的な原動力が注入されているということです。

国家税務総局の蔡自力副局長は、「インボイスデータによれば、2021年から2024年にかけての製造業企業の売り上げ収入は全企業の約29％を占めており、経済成長の重要な支えとなっている。特に製造業の『高度化・スマート化』が安定して着実に進んでおり、装備製造業の売り上げ収入は年平均で9．6％、ハイテク製造業は同じく10.4％成長し、今年上半期の売り上げ収入は装備製造業が前年同期比8．9％、ハイテク製造業が同じく11．9％増となった」と紹介しました。

研究開発費に対する加算控除（もともと計算された控除額に一定の金額を上乗せして控除できる制度）は、科学技術イノベーションを促進する上での重要な税制支援政策です。第14次五カ年計画期間中、中国では加算控除政策の最適化と強化が進められ、2024年度には61万5000社を対象に33兆2000億元（約684兆円）の加算控除が適用され、2021年度と比べると控除額は25．5％、対象企業数は16．7％の増加となり、研究開発投資の対GDP比率が2．68％に上昇する上で重要な役割を果たしました。（提供/CRI）