2025年7月28日、韓国メディア・ソウル経済は「日本と欧州の対米自動車関税率が15％に引き下げられたことで、米国市場で競争関係にある韓国の現代自動車グループが危機的状況となっている」と伝えた。

米国と欧州連合（EU）は先頃、自動車などEU製の全ての品目について、関税率を15％とすることに合意した。米国は日本とも互関税と自動車関税を全て15％に引き下げることで合意している。他の全ての海外製自動車製品は関税率を25％としており、「日本とEUが一気に競争力を確保した形」だと記事は強調している。

代わりにEUは、総額7500億ドル（約110兆円）相当のエネルギー購入と、従来の投資に加えさらに6000億ドルを追加投資することを約束したという。日本も交渉妥結の過程で、米国に5500億ドルの投資をすることを決めたと伝えられた。

記事は「EUと日本が韓国と競争関係にある自動車など対米輸出品の価格競争力を獲得したことで、韓国政府も関税交渉を加速化するしかなくなった」と指摘している。米国はまず日本、EUという巨大な経済県域と合意をしたことで、韓国への交渉圧迫を強める戦略だと評価される。先ごろブルームバーグ通信が「米国が韓国にも4000億ドル規模の投資を要求している」と報じている。

トニック商務長官はCNBCのインタビューで、「韓国も欧州と同様にかなり強く交渉妥結を願っている」「韓国と日本はお互いを警戒している。韓国が日米合意の内容を読んだら、罵りの言葉（expletives）が出ることだろう」と述べている。トランプ大統領は25日にEU、中国、カナダ、豪州などとの貿易交渉の状況について述べているが、韓国については一切言及していない。

これと関連し、韓国の大統領室も26日に通商対策会議を開き、来月1日までに貿易交渉を終わらせるための対応戦略を集中的に協議した。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官と趙顕（チョ·ヒョン）外交部長官は今週、それぞれ米国のベッセント財務長官、ルビオ国務長官に会う予定だ。また現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は、米国による関税圧力が強まったのを受け、自らホワイトハウスを訪れ、4年で210億ドルに達する現地投資を約束しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「李在明（イ・ジェミョン）大統領は何をしてる？。対策はないのか？」「ヒョンデがこれほど米国に投資してるのに、何の恵沢もなしか」「目に見える成果がないからって騒がずにちょっと待とうよ。政府と与党が総力を上げて対応しているはずだ」「交渉はしているんだから外野が騒いでも仕方ない」「現代自は米国内に工場を造って生産すると言ってるんだから、無理して妥結する必要ないんじゃない？」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）