中国メディアの新京報によると、中国国家税務総局の蔡自力（ツァイ・ズーリー）副局長は28日、「これまでインターネット配信者や文化的娯楽分野の従事者による脱税事件を60件以上公表し、警告を行う中で法に基づく納税意識を強化してきた」と述べた。

発言は国務院報道弁公室が開いた「第14次五カ年計画の質の高い達成」をテーマとする記者会見であったもので、会見では2021年から25年までの同計画期間中の税制改革と発展に関する状況が紹介された。

また、王道樹（ワン・ダオシュウ）副局長は「近年、われわれは公安、人民銀行、裁判所など八つの部門と連携して税関連の違法犯罪を統合的に取り締まるメカニズムを整備し、違法行為に対する精確な取り締まりを強化している」と説明。特に組織的犯罪に注目し、職業化、ネットワーク化、地域をまたぐ違法行為への取り組みに力を入れていると述べたほか、「われわれは重点人員に注目している」とも言及し、「インターネット配信者や芸能人を含む高所得者による脱税事件を法に基づき取り締まってきた」と説明した。

王副局長によると、21年からこれまでに取り締まったインターネット配信者の脱税事件は360件余り、追徴税額は30億元（約620億円）余りに上るという。

これを受け、中国SNSの微博（ウェイボー）では「当局が複数のスターの脱税事件を取り締まり」という話題が注目を集め、ネットユーザーからは「ネット配信者や芸能人は厳しく取り締まるべき」「名簿の公表を強く求める」「リストは？。チャンスを与えたらまた脱税されてしまう」「なぜリストを公開しない？。高所得者が脱税しているのに私は月に数千元（1000元は約2万600円）払い続けている」などの声が上がった。（翻訳・編集/野谷）