中国国家税務総局の関係責任者は7月28日午前、国務院報道弁公室が開いた「第14次五カ年計画（2021〜2025年）の質の高い達成」をテーマとした記者会見で、第14次五カ年計画期間中の税収の推移などを紹介しました。

それによると、2021年以降、中国経済は安定的に成長し続け、税務部門が徴収する税金と諸費用は累計155兆元（約3190兆円）を超える見通しで、歳入全体に占める割合は約80％に達しています。うち、税収は合計85兆元（約1750兆円）を超え、第13次五カ年計画期より13兆元（約265兆円）増加するとみられています。社会保険料と土地譲渡金などの収入は70兆元（約1440兆円）超とされ、経済と社会の発展および国民生活改善のための財力の基盤は固められています。（提供/CRI）