中国の李強総理が7月25日に主宰した国務院常務会議では、就学前教育の無料化に関する措置を段階的に推進していくための施策などが打ち出されました。

会議では、「就学前教育の無料化の段階的な推進は、中国の数多くの家庭や（国の）長期的な発展にかかわり、人々に恩恵をもたらす重要な措置だ」と指摘され、動態的モニタリングと評価を強化し、公営と民営の幼稚園への補助政策を統一して計画することや、経済面で困難な家庭の児童や親を失った児童、体が不自由な児童などに対する保障政策をしっかりと行うこと、幼稚園教師の待遇を改善すること、幼稚園の運営レベルを高めること、幼稚園に在籍する児童の心身の健康を守ることなどが強調されました。（提供/CRI）