米国の複数の企業が発表した最新の財務報告では、トランプ政権の関税政策が米国企業に大きな打撃を与えていることが明らかになっています。自動車企業が関税の衝撃を受けたことは人々の懸念を募らせ、米国人が大規模な関税政策の代償を払っている証拠もあります。

自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM）がこのほど発表した最新の財務報告書によると、米国の関税政策の影響で第2四半期（4〜6月）に11億ドル（約1610億円）の損失を計上しました。同様に、自動車メーカーグループのステランティス（Stellantis）も関税の影響で、今年上半期の純損失額は27億ドルに（約4000億円）達する可能性があるとのことです。他の一部の企業も関税政策を利益減少の理由にしています。

また、米誌フォーチュンはウェブサイトで、GMやステランティスなどの自動車メーカーの状況は、輸出業者ではなく、米国企業や消費者が関税の代償を支払っていることを示していると指摘しました。

米ワシントン・ポストは、「関税政策は米国企業に深刻な打撃を与えているが、企業は目下コストを自社で吸収する選択をした。トランプ政権の関税政策は、米国で事業を展開する企業に衝撃を与えているが、多くの場合、関税の影響はまだ価格に反映されていない」と分析しました。

また国際的なコンサルティング会社のアリックスパートナーズは報告書で、「自動車メーカーは将来的に販売価格を引き上げる可能性があり、関税コストの80%を消費者に転嫁するだろう」と予測しています（提供/CRI）