国連安全保障理事会は7月24日、国連とイスラム協力機構（OIC）との協力問題に関する公開会合を開き、双方の協力の深化と強化に関する議長声明を全会一致で採択しました。中国の傅聡国連常駐大使は会合で、中国は国連憲章第8章の精神に基づき、イスラム協力機構との協力をさらに深め、世界の平和と安全を共同で守ることを支持するとの考えを示しました。

傅大使は、「イスラム協力機構はイスラム諸国の団結・自主の象徴だ。国連総会オブザーバーになって以来、イスラム協力機構と国連は焦点となる問題の解決、テロリズムの撲滅、人道支援などの分野で積極的な協力を展開し、国際社会から広く認知されている」と述べました。

また傅大使は、「テロリズムは人類共通の敵であり、国際社会が直面しているテロの脅威は複雑で厳しい。テロリズムに対する『ゼロ容認』を堅持し、『ダブルスタンダード』や『選択的対応』に反対し、テロリズムと特定の民族あるいは宗教を結びつけることに反対し、国際的なテロ対策の協力を絶えず強化しなければならない」と強調しました。

傅大使はさらに、中国はイスラム諸国と共に真の多国間主義を実践し、世界の平和と発展を促進し、人類運命共同体を構築するためにより大きな貢献をしていくとの意欲を示しました。（提供/CRI）