中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下の中国国際テレビ（CGTN）は、米国の3度目の国連教育科学文化機関（ユネスコ）脱退について、世界のネットユーザーを対象に世論調査を実施しました。調査結果によると、回答者の84．2％は「米国の動きに失望したが、意外ではない」と答えました。

米政府は今回のユネスコ脱退の理由として、ユネスコが「分断的な文化や社会の大義を支持し、『アメリカ・ファースト』政策に合致しないため」と批判しています。これについて、回答者の93．5％は、「米政府が国際機関を自身の政治的計算の道具に変え、覇権主義的な本質を際立たせている」と批判しました。回答者の90．7％は、米国の今回の脱退はイスラエルに対する一貫した偏向を浮き彫りにしたと考え、回答者の91．1％は、「国際機関に対する米国の極端な功利主義的態度は、大国としての身分に合致せず、国際社会の共通利益にも役立たない」と考えています。

調査では88．1％の回答者が、米国の習慣的な「違約と脱退」は、国際的な信用と大国の影響力を著しく損ねたと回答しました。88．7％の回答者は、米国の「脱退」の加速は、反グローバルガバナンス、脱多国間主義、反国際メカニズムの政策傾向がますます顕著になっていることを反映していると考えています。回答者の92．8％は、国際社会が手を携えて真の多国間主義を実践し、より公平で合理的な国際新秩序の構築を推進する呼び掛けに賛同しています。

今回の調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5言語プラットフォームで発表され、24時間以内に9097人のネットユーザーが投票に参加し、意見を表明しました。（提供/CRI）