中国の海南自由貿易港では12月18日、「封関（ふうかん）」と呼ばれる制度の本格的な運用が始まります。この制度は海南島全域を特殊な税関管理区域として、自由化かつ利便化された政策制度を導入するものです。地元当局は現在、円滑かつ秩序ある運営を確保するため、準備作業を急ピッチで進めています。

海南島西部に位置する洋浦港は、対外的に使用される「一線港」と、中国本土とつながる「二線港」の両方の機能を持ちます。計画によれば、洋浦港の封関関連施設が稼働すれば、コンテナ取扱量は年間500万TEUに達し、通関の時間効率も大幅に向上します。洋浦港で進められている6つの封関プロジェクトは、現在までに主な建設が終わり、調整段階に入っています。

2020年に「海南自由貿易港建設全体方案」が発表されて以来、「ゼロ関税」や「加工による付加価値が生じた製品の国内販売に対する関税免除」など、自由貿易港の中核となる政策が次々と導入され、効果を上げています。このことに伴い、多くの企業が海南に進出し、新たな成長の機会を求めるようになりました。海南省の事業者のうち、およそ7割以上が「海南自由貿易港建設全体方案」の施行後に出現したもので、物品貿易では年平均成長率が31．3％、サービス貿易では32．3％です。

また、海南省の陵水黎安国際教育イノベーション試験区は、教育分野の国際的な開放を目的とした同省唯一の重点エリアで、中国内外の大学生が共同で教育施設を利用できるほか、相互に授業を選択し、単位を認定し合うことも可能です。この「海南留学」の新たなモデルは、すでに約5000人の中国内外の教職員と学生を呼び寄せました。（提供/CRI）