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中国の多くの都市で「宅配便+公共バス」の協力モデルを実践し、西安、武漢、蘭州の各地でも協力契約を締結しています。
中国中部の河南省鄭州市公共バスグループはこのほど、物流企業の順豊エクスプレスと提携し、「バス+物流+エコ」の異業種融合新モデルを共同で探求する計画です。南京公共バスグループと成都公共バスグループも過去2カ月に相次いで順豊エクスプレスと同様の協力関係を結びました。順豊エクスプレスはここ数カ月、より多くの都市で「宅配便+公共バス」の協力モデルを実践し、西安、武漢、蘭州の各地でも協力契約を締結しています。
自家用車の普及と地下鉄や路面電車の発展に伴い、公共バスの利用客数が持続的に減少し、一部の公共バス会社は深刻な経営赤字に直面しています。こうした状況を背景として、公共バスグループは多角化経営の道を探り、新たな収入源を探すことが急務となっています。一方、物流企業は都市部の配送で難題に直面しており、貨物車の渋滞、燃料費、人件費などの要因で末端配送コストが高止まりしています。公共バスグループが持つ路線網、調達能力、交通ターミナルなどは物流企業にとって極めて魅力的な資源です。双方が協力すれば、資源の共有、相互補完、コスト削減、効率アップを実現することができます。双方の協力は経営難における必然的な選択ですが、将来性が豊かな互恵・ウィンウィンの関係でもあります。
中国の農村部では、こうした協力パターンが以前から実施されてきました。例えば、南部の広州バスグループは2019年から農村部の旅客輸送路線を利用し、中国郵政と協力して貨客郵便ネットワークを構築し、宅配便が物流機能で直面していた難題を解決しました。今回の「バス+宅配便」モデルは、都市部の物流業発展に新たな展望を開きました。(提供/CRI)
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