中国の海南自由貿易港では、貨物の移出入をすべて輸出入とみなして、税関が監督管理する「封関運営」が今年12月18日から始まります。国家発展改革委員会の王昌林副主任が7月23日、国務院報道弁公室記者会見で明らかにしました。

王副主任は、「海南省全域で封関運営を実施することは、海南自由貿易港の建設における象徴的なプロジェクトで、対外開放をより拡大するための重要な措置であり、画期的な意義を持つ」と強調しました。

王副主任はまた、「今回の決定は、『段階的に自由貿易港の政策制度体系を構築する』という基本方針に基づき、海南省の実情を踏まえ、関係方面と協議の上で現段階での政策措置を策定した」と述べました。

現段階での「封関運営」は具体的には、「より一層優遇された『ゼロ関税』政策の実施」（輸入『ゼロ関税』対象品目の割合を21％から74％に拡大）、「より一層緩和された貿易管理措置の実施」「より一層利便性の高い通行措置の実施」「より一層効率的で精密な監督管理モデルの実施」の4点に集約されるとのことです。

「封関運営」とは税関用語で、海南省全域を「国境内にありながら、関税は対象外」のエリアとし、入境貨物を通関完了していない「保税貨物」として扱い、海南省と中国本土との貨物の移出入を「輸出入」とみなし税関が管理することをいいます。（提供/CRI）