国連の2025年持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム閣僚級会合が現地時間7月21日に開かれました。中国の傅聡国連大使は同日、会議の一般討論で発言し、追加関税などの一方的な保護主義的措置は、持続可能な開発目標の成果を損なっており、発展途上国の経済と社会の全面的な発展を妨げるすべての一方的な強制措置は撤廃すべきだと指摘しました。

傅国連大使は、「持続可能な開発のための2030アジェンダの実行は著しく遅れており、資金ギャップは絶えず拡大している。一国主義と保護主義が台頭し、多国間協力を深刻に脅かしている。国際社会は多国間主義を断固として守り、団結と協力を強化し、グローバル経済ガバナンスシステムを改善し、2030年アジェンダの実現に向けた勢いを再び取り戻す必要がある」と指摘しました。

傅国連大使はまた、「発展は常に国連の検討課題の中心に据えられるべきであり、多重的な課題、特に発展途上国が直面する多面的な困難を前に、共同発展、互恵ウィンウィンの実現は各国の共通の目標になるべきだ」と強調しました。（提供/CRI）