中国の国有資産・中央企業（中央政府直属の国有企業）によるチベット自治区の質の高い発展支援推進会において、中央企業16社が同自治区のプロジェクト75件に投資することで合意し、総投資額が3175億3700万元（約6兆5095億円）に達したことが明らかになった。そのうちの999億2800万元は2027年末までに投資を完了する計画だ。プロジェクトはエネルギーや鉱産物、電力・通信といった分野に集中しており、稼働が始まると新たに1万1400人以上の雇用が創出されるとみられている。人民日報が伝えた。

中央企業はチベット支援を継続的に強化しており、交通や電力、通信といった分野の建設プロジェクトは1万100件、契約額は1668億600万元に達している。21年以降、中央企業が投じた支援資金は累計で47億元、政府調達・販売サポートを行った農産物は52億元に達している。また、チベット出身の高等教育機関卒業生を対象にした就職説明会などに積極的に参加し、2万2700人に就職先を提供してきた。（提供/人民網日本語版・編集/KN）