シンガポール華字メディアの連合早報は22日、「中国の賃金上昇率はコロナ禍以外で最低の水準に」とする米ブルームバーグの記事を紹介した。

記事によると、ゴールドマン・サックスのアジア太平洋地域チーフエコノミスト、アンドリュー・ティルトン氏らが20日に発表した追跡によると、中国の賃金は第2四半期（4〜6月）に前年同期比3．9％増加したが、これはコロナ禍の期間を除いて最も低いペースだ。

これは今年これまでの公式統計で示されている数字より約1ポイント低く、賃金の上昇は2023年以来、鈍化傾向にある。

エコノミストらによると、この賃金追跡は、賃金上昇の鈍化が25年後半の消費成長に逆風となる可能性を示唆するもので、労働市場への圧力を緩和するため、25年後半には段階的かつ的を絞った緩和策の実施が予想される。

中国の民間企業の平均年収に関する公式統計は、24年には前年比わずか1．7％の増加にとどまった。

入手可能な独立データが減少し、労働市場の状況を評価することがより困難になったため、中国の消費者の健全性を測定することはますます困難になっている。公式の雇用統計は問題を過小評価していると考えられることが多いためだ。

そこでゴールドマン・サックスは、データ不足を解消するため、賃金指標を改訂し、各種購買担当者景気指数調査の雇用サブ指標や、中国の失業保険基金からの給付金などの統計を取り入れた。（翻訳・編集/柳川）