英「フィナンシャル・タイムズ」の公式サイトは先ごろ、新たな研究結果によると、中国企業は今年、「一帯一路」共同建設参加国への新規投資と建設契約金額が過去最高を記録したことが分かったと伝えました。中国は「一帯一路」共同建設イニシアチブを通じて海外市場を拡大するとともに、参加国との連携を深めており、これはトランプ米大統領が実施した貿易パートナーを対象に高い関税を課す措置と鮮明な対照を成していると分析しています。

オーストラリアのグリフィス大学と中国緑色金融発展センターが共同で実施した研究によると、今年上半期、中国企業の「一帯一路」共同建設参加国への投資と建設契約は計176件・総額1240億ドルに達し、2024年通年の総額を上回ったことが分かりました。今年、中国のエネルギー関連プロジェクトに対する参画度は、「一帯一路」イニシアチブ開始以来、最高水準に達する見込みです。また中国企業は、「一帯一路」共同建設参加国の風力、太陽光、バイオマス発電プロジェクトにおいて、契約と投資額が100億ドルに迫る新記録を樹立しました。

米調査会社のロジウム・グループは、中国企業が海外生産基地を探す背景において、「一帯一路」共同建設の投資増加のうち、東南アジア地域が多くの割合を占めていると述べています。

米ボストン大学グローバル・デベロップメント・ポリシー・センターのレベッカ・レイ上級研究員は、「欧米諸国とグローバルサウス諸国の間で絶えずエスカレートする貿易の緊迫した情勢と貿易障壁は、中国と『一帯一路』共同建設参加国との貿易が必然的に拡大することを意味する」との見解を示しました。（提供/CRI）