【観察眼】脱グローバルか連結か——国際企業の行動が示す答え

CRI online    2025年7月22日(火) 16時50分

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米国による「関税の一撃」の影響下で、各国・各企業は今、厳しい選択を迫られている。

米国トランプ大統領が、8月1日から欧州連合(EU)とメキシコからの輸入品に対し、それぞれ30%の追加関税を課すと通告、さらに、日本製品にも25%の新たな関税を課すと発表した。米国による「関税の一撃」の影響下で、各国・各企業は今、厳しい選択を迫られている。

そうした中、中国・北京では、第3回中国国際サプライチェーン促進博覧会(CISCE)が開催されている。この博覧会は、世界で初めてサプライチェーンに焦点を当てた国家レベルの博覧会だ。

一国主義と保護主義に直面するなか、中国は“友好圏”を拡大し、経済貿易の協力の絆を強化し、外部環境の急激な変化にともに対応している。今回のCISCEには、米国のエヌビディア、フランスのシュナイダーやロレアル、オランダのルイ・ドレフュス、アイルランドのメドトロニックなど、大手多国籍企業が初参加を果たした。なかでも、米国の参加企業数は前回比で15%増加し、引き続き海外参加企業数の首位を維持。展示面積も10%拡大している。

では、これら大手企業はなぜCISCEに参加するのか。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)はその理由をこう語った。「中国製の製品は想像を超えるクオリティだ。サプライチェーンは相互に結び付いて、どの国であっても、単独で製品の製造を完結させることはできない。」

アップルティム・クックCEOも、「もし中国のパートナーがいなければ、今日のような成果は達成できなかっただろう」と述べている。事実、アップルの主要サプライヤー200社のうち、80%以上が中国で生産が行われているという。クック氏の言葉からもCISCEの存在意義が分かる。科学技術の進歩、グローバルな分業体制、そして国際貿易に基づいて形成されたサプライチェーンシステムが、世界の姿をドラスティックに変えつつある。今回のCISCEにおいて、企業は単にブランドを宣伝するだけでなく、上下流のサプライチェーンと明確にマッチすることができる。さらに、産業チェーンやサプライチェーンにおけるボトルネックや課題の解消にもつながる。上流から中流、下流に至るまでの連携を強化し、中国企業と海外企業の交流をより深める場となっているのである。

日本の産経新聞の報道によると、中米貿易摩擦が盛んな時期に、関西経済連合会の松本正義会長と大阪商工会議所の鳥井慎吾会頭という財界の重要人物が率いる訪中団が北京を訪れ、CISCEに出席したという。記事では、「日本が、米国よりもはるかに中国を重視していることが分かる」と報じられていた。

また、カナダ財務省のジュリアン・カラゲシアン元特別顧問も、カナダ紙『グローブ・アンド・メール』に文章を寄せ、「今や貿易の多様化は『あってもなくても良い』ものではなく、『必要事項』だ。われわれは中国の技術によって、われわれの経済力を強化し、主権を守るために必要だ」との考えを示している。

デカップリングとゼロサムゲームには理性的に対応しなければならない。先述のジェンスン・フアン氏はこう指摘している。「中国は、世界最大のテクノロジー市場の一つであり、今後もその地位は変わらない。競争は、学びの過程である。他者から学び、優れたアイデアを吸収し、それを自分のものとして昇華させ、より良い結果を生み出すことこそが、人類の知恵と努力の証である。今日における理想的な国家間関係とは、単に競争するだけでなく、協力にも力を注ぐ関係である。

デカップリングやゼロサムゲームによって米国が再び偉大な国にはなることはない。ではこれから進むべき道はどこにあるのか。その答えは、すでに多くの国際的企業が行動で示している。(提供/CRI

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