2025年7月22日、台湾メディア・中時新聞網は、韓国で成人後も親と同居して経済的に依存する「カンガルー族」と呼ばれる若者が増えていると報じた。

記事は、韓国では物価の高騰と低賃金による労働への不満から、仕事に就かず両親で良心に養ってもらう「カンガルー族」の若者が増えており、1981〜86年生まれの韓国人のうち、32％が依然として親と同居していることがソウル研究所の報告により明らかになったと紹介。キッチン用品の事業に失敗し、この2年間アルバイターとして両親と同居している30歳男性の事例を紹介し「彼は将来に対し、特に家の購入や結婚といった面で焦っているものの、それでも問題解決に向けて努力しようとしていない」と伝えた。

また、若い世代の就業率が下落しており、20〜30代の69万人が仕事をしていないとしたほか、特に住宅価格の高いソウル首都圏で「カンガルー族」化の傾向が強まっていると紹介。この現象は高齢の親が成人した子供の扶養を続ける必要があり、自身の老後設計や退職が困難になるという現実ももたらしており、20代の労働参加率が減少する一方で、60歳以上の労働参加率が増加傾向にあることも韓国統計局のデータで明らかになったことを紹介した。

記事はその上で、日本や台湾の状況についても言及。日本では1990年代半ばのバブル崩壊後、企業の大規模なリストラにより1700万人もの若者が「失われた世代」となり、長期失業や不安定な仕事に直面したと伝えた。また、台湾では親に経済的に依存する若者がいるものの韓国ほど深刻ではなく、若年層の失業率は低下傾向にあるものの、高騰する住宅価格と低賃金という構造的な問題は確かに存在し「カンガルー族」現象のリスクが確かに存在することを示唆した。（編集・翻訳/川尻）