2025年7月22日、中国メディアの環球時報は、与党の大敗に終わった参議院選挙の結果によって日本の外交が変わる可能性の有無について論じた記事を掲載した。著者は国際関係学院国際政治学科の謝若初（シエ・ルオチュー）准教授。

謝氏は、20日の参議院選挙によって自民・公明両党の連立政権は非改選議席を含む122議席の獲得にとどまり、昨年10月の衆院選に続き過半数を取れなかったと紹介。自民党にとっては1955年の結党以来初めて衆参両院で過半数を下回る惨敗となったと伝えた。

また、今回の選挙では与党の歴史的大敗で石破茂首相の求心力低下が浮き彫りになったことに加えて「右傾、保守化の傾向がさらに進んだことにも注目すべき」と指摘。「日本人ファースト」や戦前の価値観復興などを掲げる極右の参政党が大きく議席を増やし、日本維新の会や保守党といった右翼保守政党も議席を獲得する一方、中間・左派政党は議席を減らす結果になり、日本の外交にも影響が生じるとの見方を示した。

さらに、「日本の対米外交に戦略的自主性が欠如しているという盲点を露呈した」と主張。今回の選挙結果によって「日米貿易交渉は単なる貿易問題から、日本の国家イメージと尊厳に関わる外交・政治問題へと民族主義的色彩を強く帯びることになる」とした。また、対米交渉において基幹産業である自動車と重要な票田である農業の分野で譲らない姿勢を示してきた自民党が、今後米国からの圧力に窮して少しでも譲歩をした場合、勢力を増した野党からの批判や追求が一層激しくなることが予想されるため、交渉が一層複雑化する可能性があると論じた。

謝氏は、今回の選挙で露呈した日本の右傾化、保守化が与える外交面での影響について、「憲法改定による『戦える国家』への転換加速」「歴史認識問題の悪化」を挙げた。また、移民政策への否定的な見解によって、民間の往来や関連政策にも「ネガティブな影響を与える」とした。

このほか、日中関係については現実的で穏健だった石破政権が危機を迎えたこと、党内外の右翼保守勢力の台頭、さらには米国からの圧力の高まりによって、全体的な改善傾向にブレーキがかかり、不安定な状況に逆戻りする可能性があると指摘。「選挙は日本の内政問題ではあるものの、今後どのような勢力が政権を握ろうとも『歴史の正しい側』『人類の進歩の側』に立ち、建設的で安定した中日関係を築くことを希望する」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）