中国外交部の郭嘉昆報道官は7月21日の定例記者会見で、中ロ企業の協力に関する質問に対して、「商務部の報道官がすでに回答した」と述べた上で、「中国は一貫して、国際法の根拠がなく国連安全保障理事会が権限を与えていない一方的制裁に反対している。ウクライナ危機に関して、中国は一貫して平和の促進と対話の推進に尽力している。紛争当事国に殺傷力のある兵器を提供したことは一度もなく、軍民両用物品の輸出は厳格に管理している」と強調しました。

郭報道官はさらに「中ロの企業間の正常な交流と協力は、妨げられたり影響を受けるべきではない」と述べ、「EUには、事実に基づかない形で中国企業の合法的利益を損なう行為を直ちに停止するよう求める。中国は必要な措置を講じて、中国企業の正当かつ合法的な権益を断固として守る」と表明しました。（提供/CRI）