中国国家統計局の公式サイトはこのほど、31の省の2025年上半期の住民1人当たり可処分所得を発表しました。それにより、11の省で期間中の住民の可処分所得が2万元（約41万円）を超え、中でも上海と北京は4万5000元（約93万円）を超えたことが分かりました。

データによると、中国全国の住民1人当たり可処分所得は2万1840元（約45万円）で、名目成長率は前年同期比5．3％となりました。価格要素を差し引いた実質成長率は5．4％です。都市部住民の1人当たり可処分所得の名目成長率は同4．7％増の2万8844元（約60万円）で、価格要素を差し引いた実質成長率も同じく4．7％でした。一方で、農村部住民については名目成長率が5．9％増の1万1936元（約25万円）で、実質成長率は6．2％でした。

期間中、中国全国で11の省の1人当たり可処分所得が2万元を超える中、北京と上海では4万5000元を超えています。データによると、上海市住民の1人当たり可処分所得は4万6805元（約97万円）で、全国1位だったことが分かりました。

その原因について、上海と北京は都市型経済体として、都市化率が高く、新興産業、ハイテク産業、現代型のサービス業などが盛んなため、総部経済（企業の本社機能が集積している地域や都市における経済活動）が大きな特徴で、高収入の職種が多く、多くの人材を引きつけており、住民の平均収入が高いことが挙げられます。

中国東部の浙江省が、同時期の1人当たり可処分所得が3万7813元（約78万円）で全国3位となりました。（提供/CRI）