複数の米メディアは先ごろ、米政府の関税政策が実は国内増税であり、米政府が関税で得た収入は最終的にすべて米消費者がツケを払わされることになると批判しています。

米NPR（公共ラジオ）は7月16日の番組で、「米政府が貿易相手国に課す関税は事実上、米国人に対する課税だ。政府は貿易相手国が関税を負担すると宣言しているが、実際には外国のサプライヤーはコストの一部しか負担しておらず、最終的に関税を負担するのは米国の輸入業者であり、これらのコストは米国の消費者に転嫁される」と述べました。

米フォーチュン誌は7月17日、モルガン・スタンレーの研究報告を引用し、関税率は今後も引き続き上昇して高いレベルを維持する可能性があり、今後10年間で米政府は最大で2兆7000億ドル（約402兆円）の関税を課す可能性があり、この資金は米国の消費者が支払うことになるとの見通しを示しました。

米ワシントン・ポスト紙は、「関税政策の影響がじわじわ現れている。新たなデータは米国企業が苦境に立たされ始めたことを示している。しかし、米政府は米国企業を守るどころか、むしろ傷つけている」と論評しました。米紙ニューヨーク・タイムズは、米雇用市場がモチベーションを失いつつある兆候が見えるとし、「関税や移民などの政策が不透明な中、多くの企業は様子をうかがっているだけで、求人意欲が保守的な傾向になっている」と伝えました。（提供/CRI）