国務院国有資産管理委員会（国資委）が7月20日にチベット自治区のラサ市内で開催した「国有資本・中央企業によるチベットの質の高い発展の支援推進会」では、国有中央企業によるチベットへ支援にさらに強化されていることが明らかになりました。推進会では民生の向上に重点が置かれ、一連の新たなプロジェクト契約が締結されました。なお、中国の国有企業には、中央政府の国資委が所管する中央企業と、地方政府が所管する地方国有企業の2種があります。

同推進会では、中央企業16社がチベット自治区と、75件の産業プロジェクト投資協定に署名しました。投資総額は3175億3700万元（約6兆5800億円）です。

今回契約された産業プロジェクトはチベットで最も必要とされるクリーンエネルギー、グリーン鉱業、電力と通信、インフラなどの重点分野に集中し、関連施設が稼働すれば、直接に創出される雇用だけで1万1400人を超える見込みです。

国資委の関連部門責任者によれば、近年では中央企業のチベットへの支援が強化され続けており、交通や電力、通信などの分野で1万100件のプロジェクトを請け負い、履行済み分の契約額は1668億6000万元（約3兆4600億円）に達したとのことです。（提供/CRI）